2014年9月9日火曜日

ドイツの労働市場政策−規制緩和と再規制のせめぎあいのなかで−(終了)

第45回社会運動ユニオニズム研究会
日 時:2014年10月3日(金)18:30~21:00
場 所:連合会館5階502会議室(千代田区神田駿河台3-2-11)
地 図 http://rengokaikan.jp/access/
テーマ:ドイツの労働市場政策−規制緩和と再規制のせめぎあいのなかで−
報 告:大重光太郎さん(獨協大学外国語学部教授)
主 催:Labor Now
    明治大学労働教育メディア研究センター
    一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター

参加申込み・問合せ:9月30日(火)までに下記アドレスまで。(a)を半角の@に置き換えて送信下さい。 b071429k(a)r.hit-u.ac.jp

配布資料:報告レジュメ
     http://www.jca.apc.org/labornow/SMU/oshige20141003_1.pdf
     資料
     http://www.jca.apc.org/labornow/SMU/oshige20141003_2.pdf
     
【報告要旨】近年のドイツは好況が続き、失業率もドイツ統一以来、最も低い水準で移行している。多くの論者は、こうした成功の理由を2000年代初頭からの労働市場改革、とりわけ2004年のハルツ改革に見ている。しかしこの改革は、人材紹介・職業紹介業務を国家独占から民間へと開放し、競争原理を導入するものであった。また雇用関係においては、派遣労働や有期雇用の規制緩和が進められていった。労働組合の組織率が低下し、労働協約の規制力の弱まるなか、低賃金領域が広がり、貧富の格差は拡大していった。こうした流れのなか、労働組合は規制強化の働きかけを強め、多くの領域で再規制における前進を勝ち取ってきている。

報告では、まずハルツ改革に見られる労働市場政策の自由化の流れを確認した上で、職業紹介、派遣労働、一律法定最賃などの領域を取り上げながら、こうした流れに労働組合がいかに対応したのか、どのような成果を上げたのかを紹介し、労働市場の規制をめぐるドイツの労使の対抗状況を素描したい。