2016年8月1日月曜日

秋の研究会予定

この秋の研究会の予定は以下の通りです。開催案内・参加者募集は追って掲示します。

第64回社会運動ユニオニズム研究会
2016年9月23日(金)18:30ー21:00
明治大学駿河台キャンパス・グローバルフロント7階C4会議室
ロサンゼルス訪問報告ーUCLAで開催された夏期女性労働組合員研修に参加して

第65回社会運動ユニオニズム研究会
2016年10月1日(土)14:00ー17:00
明治大学駿河台キャンパス・リバティータワー1085教室
アメリカ労働運動から学ぶ―レイバーノーツ・シカゴ大会に参加して―

公開講座「東京で考える沖縄・辺野古」&第66回社会運動ユニオニズム研究会
2016年10月6日(木)18:30ー20:20
明治大学駿河台キャンパス・グローバルフロント1階多目的室
伊波洋一と学生たちで考える:沖縄・辺野古・高江(仮題)

第67回社会運動ユニオニズム研究会
2016年10月29日(土)13:30ー17:00
連合会館402会議室
IG Metallの非正規雇用について取り組み
Martin Kraemer[ドイツ金属労組(IGMetall)専属エコノミスト]

アメリカ労働運動から学ぶ ―レイバーノーツ・シカゴ大会に参加して―

第65回社会運動ユニオニズム研究会
アメリカ労働運動から学ぶ―レイバーノーツ・シカゴ大会に参加して―
日 時:2016年10月1日(土曜日)14時ー17時
参加費:無料  
場 所:明治大学駿河台キャンパス・リバティタワー8階1085号室
    JR・地下鉄御茶ノ水駅徒歩5分
地 図 http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html
要申込 apjpyama(a)blue.ocn.ne.jp (a)を@に置き換えて送信下さい。 9/16まで
主 催:レイバーノーツ大会参加団、明治大学労働教育メディア研究センター

※ ビデオ「シカゴの労働運動」上映

4月1日、2万7千人の米シカゴ教員組合が一日ストに立ち上がった。生徒やその親だけでなく多くの市民がこのストライキを支持し、当日も参加した。この日、空港、大学、ファストフード店の労働者も連帯してストを決行した。こうした“ミニ・ゼネスト”といえるような状況はなぜ可能なのか?

低賃金労働者らが最低賃金の引き上げを求めて全米でストをした結果、カリフォルニア州とニューヨーク州の最賃を15ドルに引き上げる条例が今年、可決された。現行最賃7ドル25セントからは倍以上の賃上げとなる。3年前は「夢」だった事がなぜ実現したのか?
この報告会では、「もう我慢しない」「直接行動」「社会正義のための労働運動」をキーワードに、レイバー・ノーツ大会に参加した13人がみなさんと一緒に考える。

参考文献(タイトルをクリックするとPDFファイルをダウンロードできます)
山崎精一「レイバー・ノーツ大会とシカゴ教員ストライキ」『労働法律旬報』1866号(2016年6月25日発行)。
高須裕彦、小関顕太郎、池田賢一、大森直樹「二つの教員ストライキの検証:2012シカゴと2008北海道」『労働法律旬報』1800号(2013年9月25日発行)。





























2016年6月13日月曜日

公開講座「東京で考える沖縄・辺野古」&第63回社会運動ユニオニズム研究会:戦後70周年企画第8弾!! ◆ 米軍基地と辺野古の新基地建設反対運動の現状と今後の闘い




公開講座「東京で考える沖縄・辺野古」&第63回社会運動ユニオニズム研究会
日 時:2016712日(火)1830 - 2100
会 場:連合会館201会議室
  (千代田区神田駿河台3-2-11、最寄り駅:新御茶ノ水、小川町、淡路町、御茶ノ水)
テーマ:米軍基地と辺野古の新基地建設反対運動の現状と今後の闘い
報告者:大城紀夫さん(連合沖縄会長、自治労沖縄県本部前委員長、自治労宜野湾市職員労働組合出身)
参加申込み:資料印刷の都合上、2016711日(月)までに下記アドレスまでご一報下さい。  
      会場定員の関係で、先着で80名まで受け付けます。   
      b071429k(a)r.hit-u.ac.jp  (a)を半角の@に置き換えて送信下さい。
主 催:一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター
    明治大学労働教育メディア研究センター、Labor Now

当日の報告部分の録画をYouTubeにアップする予定です。

沖縄でまた米軍関係者による悲しい事件が起きました。戦後71年、繰り返される凶悪犯罪、米軍基地による騒音被害や様々な被害を沖縄の人々は受けてきました。日本政府は、日米地位協定を改定するどころか、「普天間の辺野古への移設が唯一の解決策」と称して、新基地建設に邁進しています。米軍基地をなくさなければ平和な沖縄はおとずれません。
さて、明治大学で開講される自治労寄付講座の講師として、大城紀夫さん(連合沖縄会長、自治労宜野湾市職員労働組合出身)が上京されますので、それにあわせて、本研究会にお越しいただき、米軍基地と辺野古の新基地建設反対運動の現状、参議院選挙を踏まえて今後の闘いへの展望などを語っていただきます。みなさんのご参加を呼びかけます。

参考リンク
オール沖縄会議:沖縄の基地問題7つのポイント解説映像が見られます。http://all-okinawa.jp/
明治大学労働教育メディア研究センター制作・ビデオ「米軍基地はもういらない~辺野古の海を守る人々」(20154月・18分)
http://www.kisc.meiji.ac.jp/~labored/activities/henoko.html
公開講座「東京で考える沖縄・辺野古」
http://www.kisc.meiji.ac.jp/~labored/activities/henoko_seminar.html

2016年5月16日月曜日

労働の「プレカリ化」をくいとめる 米国ベイエリアの最低賃金引き上げ運動の事例から

第62回社会運動ユニオニズム研究会
日 時:2016年6月10日(金)18:30 — 21:00
場 所:連合会館402会議室(千代田区神田駿河台3-2-11)
地 図 http://rengokaikan.jp/access/
テーマ:労働の「プレカリ化」をくいとめる〜米国ベイエリアの最低賃金引き上げ運動の事例から
報 告:
(1)米国の社会運動ユニオニズムと最低賃金引き上げ運動:高須裕彦さん(一橋大学)、青野恵美子さん(明治大学)
(2)米国ベイエリアの最低賃金引き上げ運動〜コミュニティとの連携:小谷幸さん(日本大学)

主 催:一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター
    明治大学労働教育メディア研究センター、Labor Now

参加申込み:資料準備の都合上、2016年6月9日(木)までに下記アドレスまでご一報下さい。  
    b071429k(a)r.hit-u.ac.jp  (a)を半角の@に置き換えて送信下さい。


次回研究会は、不安定な低賃金労働の拡大〜労働の「プレカリ化」の進行する米国において、社会運動ユニオニズムはいかなる運動を展開しているのか、その先進的取り組みである最低賃金引き上げ運動に焦点をあてて、報告議論します。報告者の小谷さんはカリフォルニア大学バークレー校労働研究教育センター(レイバーセンター)に2013年から2014年に客員研究員として滞在し、ベイエリアの最低賃金引き上げ運動を調査してこられました。労働組合や労働者センター、労働NGOはコミュニティとどう具体的に連携したのか、いかなる条件が最低賃金引き上げを可能としたのか、報告します。

ご関心あるみなさんの参加を呼びかけます。

【今後の公開研究会予定…開催日が近づきましたら参加申込みを受け付けます】
・2016年7月12日(火)18:30—21:00 連合会館201会議室
 東京で沖縄・辺野古を考える:大城紀夫さん(連合沖縄会長)

2016年4月19日火曜日

戦後70周年企画の第7弾「連合運動の10年」(終了)

第61回社会運動ユニオニズム研究会
日 時:2016年5月14日(土)13:30 — 17:00
テーマ:連合運動の10年
報 告:古賀伸明さん[連合(日本労働組合総連合会)前会長]
コメント:田端博邦さん[東京大学名誉教授]
主 催:一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター
    明治大学労働教育メディア研究センター、Labor Now

本研究会は、戦後70周年企画の第7弾として、連合・前会長の古賀伸明さんに「連合運動の10年」をテーマにお話しいただきました。

古賀さんは、1975年に松下電器産業に入社後、松下電器産業労組の役員、中央執行委員長、全松下労連会長、電機連合中央執行委員長を経て、2005年10月から高木会長の下で連合事務局長、2009年10月から2015年10月まで連合会長を歴任されてきました。リーマンショックの激震、民主党への政権交代、安倍政権の再登場とアベノミクスと向き合い、連合運動をリードされてきました。

そこで、この10年の連合運動を振り返り、課題と今後の展望を報告いただきました。

当日の配付資料:レジュメ(PDF)

当日の報告部分の録画(1時間28分/YouTube)


2016年3月17日木曜日

戦後70周年企画の第6弾:日本における最低賃金の歴史と今後の課題(終了)

第60回社会運動ユニオニズム研究会
日 時:2016年4月27日(水)
テーマ:日本における最低賃金の歴史と今後の課題
報 告:木住野徹さん(JAM労働・調査グループ長)
主 催:一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター
    明治大学労働教育メディア研究センター、Labor Now

本研究会は、戦後70周年企画の第6弾として、JAM労働・調査グループ長の木住野徹さんに「日本における最低賃金の歴史と今後の課題」をテーマに、お話しをいただきました。

ドイツでは昨年から全国・全産業一律8.5ユーロの最低賃金が導入され、アメリカでは時給15ドル獲得に向けた運動が全国的に広がるなど、国際的にも最低賃金をめぐる運動は衰退する20世紀型福祉社会への底辺からの反撃として注目を集めています。日本ではかつての労働4団体による全国一律最低賃金要求の取り組みをはじめ長い最低賃金闘争の歴史があり、2008年に「成長力底上げ戦略推進円卓会議」で最低賃金の中長期的な引き上げが提言されて以降、国際比較ではいまだ低水準ながら地域別最低賃金の引き上げが続いています。その一方で、産業別の基幹的労働者に適用される特定最低賃金(旧産業別最低賃金)の存在意義が問われるなど、新たな課題も生じています。

こうした現状を踏まえながら、木住野さんに現代日本における最賃闘争の理論と実践両面の最前線で活動している立場から報告をいただきました。

当日の配付資料:レジュメ(PDF)

報告部分の記録映像(YouTube)



今後の社会運動ユニオニズム研究会予定
参加申込みについては開催日が近づいてからご案内します。

・2016年5月14日(土)13:30—17:00
 明治大学駿河台キャンパス・リバティータワー8階1​085教室
 連合の10年:古賀伸明さん(連合・前会長)

・2016年6月10日(金)18:30—21:00
 連合会館402会議室
 労働の「プレカリ化」は、いかにしてくいとめることができるか?
  アメリカの社会運動ユニオニズムとベイエリアの事例から(仮題)
 小谷幸さん(日本大学)、青野恵美子さん(明治大学)、高須裕彦さん(一橋大学)

公開講座「東京で沖縄・辺野古を考える」
http://www.kisc.meiji.ac.jp/~labored/activities/henoko_seminar.html

・2016年7月12日(火)18:30—21:00
 連合会館201会議室
 東京で沖縄・辺野古を考える(仮題):大城紀夫さん(連合沖縄会長)

2016年2月20日土曜日

戦後70周年企画の第5弾「日本の労働運動をどう立て直すか:38年の労働運動人生を振り返って」(終了)

第59回社会運動ユニオニズム研究会
日 時:2016年3月18日(金)18:30−21:00
場 所:明治大学駿河台キャンパス・アカデミーコモン9階309E教室
テーマ:日本の労働運動をどう立て直すか:38年の労働運動人生を振り返って
報 告:伊藤彰信さん(全日本港湾労働組合・前中央執行委員長)
主 催:一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター
    明治大学労働教育メディア研究センター、Labor Now
参加申込み:資料準備の都合上、2016年3月17日(木)までに下記アドレスまでご一報下さい。            b071429k(a)r.hit-u.ac.jp  (a)を半角の@に置き換えて送信下さい。
次回研究会は、戦後70周年企画の第5弾として、全日本港湾労働組合・前中央執行委員長の伊藤彰信さんに「日本の労働運動をどう立て直すか〜38年の労働運動人生を振り返って」をテーマにお話しいただきます。伊藤さんは、1975年11月に、労働者解放綱領を持つ労働組合、産業別労働運動を実践しようとしている労働組合である全日本港湾労働組合中央本部の書記局員になって、委員長を退任するまでの38年10カ月、日雇港湾労働者の運動、安全衛生活動に、また、規制緩和と周辺事態法をはじめとする戦争国家づくりと対決する運動にかかわってこられました。
この労働運動人生を振り返り、平和と民主主義の戦後最大の危機を迎えるなかで、日本の労働運動をどう立て直すかを自由に語っていただきます。
すべてのみなさん、特に、労働運動に関わる若手のみなさんの参加を呼びかけます。
==========
本研究会での報告を踏まえて、以下の論文を執筆いただきました。論文表題をクリックいただくとPDFファイルをダウンロードできます。

伊藤彰信「労働運動再生の展望と課題」『労働法律旬報』1868号(2016年7月25日発行)。

2016年1月16日土曜日

2016年2月13日「最賃15ドル、実現のために闘う!」Fight for $15 〜米国各地で相次ぐ最低賃金の大幅引き上げは、いかにして実現されているのか?〜

【社会運動ユニオニズム研究会ではありませんが、関係情報としてご案内します】

私たちは、貧困と格差をなくすために何をなすべきなのか?
ワーキング・プア問題を解決するには……をともに考える
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♪反貧困ネットワーク連続講座♪
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●「最賃15ドル、実現のために闘う!」Fight for $15
〜米国各地で相次ぐ最低賃金の大幅引き上げは、いかにして実現されているのか?〜

 米国の各都市で最低賃金の引き上げが相次いでいる.
 西海岸のサンフランシスコ市,シアトル市,ロサンゼルス市は,最低賃金を15ドル
(約1800円)に段階的に引き上げていくことを決定した.
 全米に適用される連邦最低賃金は7.25ドル(870円),東京都の最低賃金は907円である.米国では,どのような課題をのりこえて,大幅な最低賃金の引き上げが可能になったのか.
 そこには,格差や貧困を不正義とみなし,その是正を要求する社会正義や社会変革を掲げた労働運動の存在がある.
 15ドル実現を後押しした,2012年のウォルマートやファストフード労働者のストライキ,ZARAやGAPといったファストファッションにおける労働運動についても,労働者へのビデオ・インタビューを交えて紹介する.

★日 時:2016年2月13日(土) 14:00〜17:00
☆会 場:明治大学駿河台キャンパス グローバルフロント1階 多目的室
    ※ 御茶ノ水駅寄りの建物です.ドコモショップを右折し,坂を昇ってください.
【最寄駅からのアクセス】
■JR中央線・総武線、東京メトロ丸ノ内線/御茶ノ水駅 下車徒歩約3分
■東京メトロ千代田線/新御茶ノ水駅 下車徒歩約5分
■都営地下鉄三田線・新宿線、東京メトロ半蔵門線/神保町駅 下車徒歩約5分
★参加費:無料
☆講 師:青野 恵美子さん(明治大学労働教育メディア研究センター)      
     高須 裕彦 さん(一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター)
★共 催:反貧困ネットワーク/明治大学労働教育メディア研究センター
☆連絡先:反貧困ネットワーク Email office@antipoverty-network.org
 (事前申込みは不要です)

当日の報告部分の映像記録

2015年11月13日金曜日

戦後70周年企画の第4弾:地域労働運動の戦後史(終了)

第58回社会運動ユニオニズム研究会
日 時:2015年12月5日(土)13:30-17:00 
場 所:連合会館402会議室(御茶ノ水)
テーマ:地域労働運動の戦後史
報 告:高須裕彦(一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター)(レジュメ
コメント:小畑精武さん(レジュメ)、酒井和子さんレジュメ、高橋均さんレジュメ、寺間誠治さんレジュメ

(レジュメ)をクリックすると、配付資料がダウンロードできます(PDFファイル)。

主 催:一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター
    明治大学労働教育メディア研究センター、Labor Now 

当日の研究会は様子は以下の録画をご覧下さい。前半と後半に分かれています。





戦後70周年企画の第4弾は、地域労働運動の戦後史を取り上げました。1955年、当時のナショナルセンター総評は、地域を基礎とした中小企業労働者の組織化方針を打ち出し、1956年には中小企業対策オルグを配置して、本格的に地域から未組織労働者の組織化に着手しました。こうして、戦後地域労働運動は本格的にスタートします。全国一般などの地域合同労組の結成、地県評や地区労の体制整備などが進みました。70年代から進む労働市場の変化、パート労働者の増加、労働組合組織率の低下に対応して、80年代には、コミュニティ・ユニオンが登場します。89年の労働戦線の再編成を経て、新たなナショナルセンターが地域組織を確立して、組織化の受け皿として地域ユニオンを設置します。そして、現在、4割に及ぶ非正規労働者、8割を超える未組織労働者を前に、組織化の最前線としての地域労働運動の重要性が問われています。

本研究会では、これら60年にわたる地域労働運動と地域合同労組運動、コミュニティ・ユニオン運動の歴史を振り返り、今後の地域労働運動の展望を議論しました。高須から概観を報告した後、異なった立場で地域労働運動に関与してこられた4名の方からコメントをいただき、全体で議論しました。

参考文献
法政大学大原社会問題研究所編「特集1:ユニオン運動の形成と現状」法政大学大原社会問題研究所『日本労働年鑑』2010年度版第80集(2010年6月25日)、39頁−68頁。
高須裕彦「労働組合運動の新展開:社会運動ユニオニズムの可能性・日米を比較して」社会政策学会編『社会政策』第2巻第1号(2010年6月)。51頁−63頁。
TAKASU, Hirohiko, “The Formation of a Region-based Amalgamated Union Movement and Its Possibilities.” Akira Suzuki, ed., Cross-National Comparisons of Social Movement Unionism: Diversities of Labour Movement Revitalization in Japan, Korea and the United States. Peter Lang, 2012, 289頁~323頁。
小畑精武「労働運動再生への展望と課題―地域労働運動の経験から」『労働法律旬報』1870号(2016年8月25日発行)。

2015年10月20日火曜日

アメリカ労働運動の今〜低賃金労働者の労働条件をどうやって改善するか:生活賃金条例(公契約条例)と最低賃金引き上げ運動(終了)

第57回社会運動ユニオニズム研究会

日 時:2015年11月11日(水)18:30-21:00 
場 所:連合会館401会議室(御茶ノ水)
地 図 http://rengokaikan.jp/access/
テーマ:アメリカ労働運動の今:低賃金労働者の労働条件をどうやって改善するか
    〜生活賃金条例(公契約条例)と最低賃金引き上げ運動
報 告:ステファニー・ルースさん(ニューヨーク市立大学ジョゼフ・S.マフィー労働者教育・労働研究機構教授)
    http://sps.cuny.edu/whoweare/bio/143
    (逐語通訳あり)
主 催:一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター     
            明治大学労働教育メディア研究センター、Labor Now  

配付資料:パワーポイント(ここからダウンロードできます

当日の報告部分のビデオ記録。


今秋のアメリカ労働運動の第3弾は、「生活賃金条例と最低賃金引き上げ運動」を取り上げます。来日されるステファニー・ルースさんを講師に、最近の生活賃金条例(日本の公契約条例のモデルです)の動向と、この数年大幅な引き上げの進む最低賃金とその引き上げ運動、そして、その背景を報告いただき、日本の運動への示唆を議論しました。

ルースさんは、90年代に全米各地に大きく広がった生活賃金条例制定運動を調査し、Fighting for a Living Wage The Living Wage: Building a Fair Economyなどの書籍をまとめられていて、賃金問題とその運動の専門家です。また、昨年、Labor Movements: Global Perspectivesを出版され、新自由主義の席巻やグローバル化が進むなかで、労働運動の進むべきあり方について議論されています。

当研究会では2度にわたって報告いただいています。

ニューヨーク労働運動とオキュパイ(占拠):発展へのチャンス
http://socialmovementunionism.blogspot.jp/2014/06/44.html

Asia Floor Wage(アジア最低賃金)キャンペーンと地域における賃金の引き上げ
http://socialmovementunionism.blogspot.jp/2010/04/blog-post.html

2015年9月24日木曜日

10/28、10/31ケント・ウォンさんの公開研究会「アメリカ労働運動の現状と再生への展望」ほか(終了)

ロサンゼルスからケント・ウォンさん(カリフォルニア大学ロサンゼルス校労働教育研究センター)が来日されますので、以下の通り公開研究会を企画しました。ウォンさんは、アメリカ労働運動の先進地域であるロサンゼルスで、活動家として、大学の研究者として、様々な活動を続けてこられた方です。今回は、しっかり報告と議論の時間を取るために、2回に分けて企画しました。ご関心ある方は、是非、ご予定いただけると幸いです。

参加希望者は資料準備の都合上、10月27日までに、参加希望研究会の開催日、所属・氏名を明記して、下記までご連絡下さい。
b071429k(a)r.hit-u.ac.jp (a)を@に置き換えて送信下さい。

案内チラシはここからダウンロードできます。


ロサンゼルス市庁舎前での最低賃金を15ドルに引き上げを要求する集会(2015年1月30日)
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第55回社会運動ユニオニズム研究会(終了)
日時:2015年10月28日(水)18:30-21:00 
場所:連合会館402会議室(御茶ノ水)
地図 http://rengokaikan.jp/access/
テーマ:アメリカの大学のレイバーセンターと労働教育 
報告:ケント・ウォンさん(カリフォルニア大学ロサンゼルス校労働教育研究センター)
配付資料:ここからダウンロードできます。

アメリカの主として公立大学に設置されているレイバーセンター(労働研究教育センター)の機能と役割、特に、カリフォルニア大学ロサンゼルス校労働教育研究センターの活動内容、大学や労働運動における労働教育について、報告いただき議論しました。
(逐語通訳あり)

10月28日の研究会の様子は以下のYouTube録画をご覧下さい。


開始は3分頃、1時間6分から17分頃まで休憩が入ります。


第56回社会運動ユニオニズム研究会(終了)
日時:2015年10月31日(土)13:30-17:00 
場所:連合会館201会議室(御茶ノ水)
地図 http://rengokaikan.jp/access/
テーマ:アメリカ労働運動の再生への展望:低賃金労働者の組織化とコミュニティとの連携
報告:ケント・ウォンさん(カリフォルニア大学ロサンゼルス校労働教育研究センター)
配付資料:ここからダウンロードできます。

2012年以降のファストフード労働者やウォルマート労働者のストライキ・キャンペーンの拡大、全米の主要都市で相次ぐ最低賃金の引き上げ(ロサンゼルス、サンフランシスコ、シアトルなどは15ドル)など、アメリカ労働運動の現状と再生への展望、低賃金労働者の組織化やコミュニティとの連携について、報告いただき議論しました。
(逐語通訳あり)

10月31日の研究会の様子は以下のYouTube録画をご覧下さい。(1)180分と(2)31分に分かれています




当日、上映するUCLAレイバーセンターを紹介するビデオです。
UCLAレイバーセンター50周年ビデオ『50年のものがたり』(日本語字幕、4分30秒)



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ケント・ウォンさんの来日に関して

本年10月に、カリフォルニア大学ロサンゼルス校労働研究教育センター(UCLAレイバーセンター)のケント・ウォン所長が来日されます。
ウォン所長は、80年代にSEIUのスウィニー会長の下でスタッフ弁護士として働き、その後は、UCLAレイバーセンターの所長を務めながら、AFL-CIOの構成組織であるAPALA(アジア太平洋系アメリカ人労働連合)や全米労働教育協会(UALE)の初代会長などを歴任してきました。
アメリカ労働運動は、80年代以降、使用者側の執拗な組合攻撃、製造業の衰退などによって、労働組合組織率を減らしてきました。アメリカ労働運動は衰退を黙ってみていたわけではなく、1995年に、改革派のスウィニー氏(AFL-CIO前会長)やトラムカ氏(AFL-CIO現会長)らが守旧派を倒して、AFL-CIOの指導部を掌握して以降、様々な改革、移民労働者や低賃金労働者などの未組織労働者の組織化、コミュニティとの連携を進めてきました。

そのなかで、ウォン所長は、AFL-CIOと連携しながら、改革の推進や組織化戦略の研究、労働運動の先進地域であるロサンゼルスにおける労働側の研究や教育機関の長として重要な役割を果たしてきました。

私たち日本の労働運動を担う者として、このようなアメリカ労働運動の実践経験や戦略について学ぶことは、私たちの実践課題を取り組む上で意義のあることです。

この度は、一橋大学で公開セミナーを企画すると同時に、連合や日本弁護士連合会などで、最新のアメリカ労働運動の実践から学ぶシンポジウムや講演会を企画する準備を進めています。

ケント・ウォン(KentWong)さんの略歴
1956年ロサンゼルス生まれ。中国系3世。
高校時代に農業労働者組合(UFW)の活動に参加。
1977年カリフォルニア大学バークレー校卒業。 
1985-91年:SEIUローカル660スタッフ弁護士。
1991年-現在:カリフォルニア大学ロサンゼルス校労働研究教育センター(UCLAレイバーセンター)所長。
1992-97年:アジア太平洋系アメリカ人労働連合(APALA)初代会長。
2000-2002年全米労働教育協会(UALE)初代会長。
現在:UCLAレイバーセンター所長、カリフォルニア教員組合連合(CFT)副委員長、国際労働者教育連合協会(IFWEA)執行委員など。
2003年と2007年に来日、連合や連合大阪(2003年)、一橋大学などで講演。
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日弁連でも講演会をやります。

ケント・ウォン氏来日記念講演「アメリカにおける低賃金労働の現状と展望」
日時:2015年10月30日(金)18時~20時
場所:弁護士会館17階1701会議室
〒100-0013東京都千代田区霞が関1丁目1番3号
(地下鉄霞ヶ関駅B1-b出口直結)

詳しくは以下のサイトへ
http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2015/151030_2.html

2015年8月17日月曜日

歴史と理論から現代の賃金を考える(終了)

第54回社会運動ユニオニズム研究会:戦後70周年企画第3弾!! 

日 時:2015年9月26日(土)13:30 - 17:00
場 所:明治大学駿河台キャンパス・グローバルフロント7階C4会議室(御茶ノ水)
地 図 http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html
テーマ:歴史と理論から現代の賃金を考える
報 告:金子良事さん(法政大学大原社会問題研究所兼任研究員)

参加申込み:資料準備の都合上、2015年9月23日(水)までに下記アドレスまでご一報下さい。なお、会場定員が28名ですので、先着順で受け付けます(必ず、予約下さい)。         
      b071429k(a)r.hit-u.ac.jp  (a)を半角の@に置き換えて送信下さい。

主 催:一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター     
            明治大学労働教育メディア研究センター、Labor Now 

社会運動ユニオニズム研究会では戦後70年をテーマに開催しています。第3弾は「歴史と理論から現代の賃金を考える」です。私たちは現代の賃金について、正規労働者と非正規労働者や大企業と中小企業の大きな賃金格差の是正、職務給の導入による賃金格差是正の可能性、成果主義的な賃金の規制、最低賃金の引き上げの必要性などの実践的関心を持っています。そこで、『日本の賃金を歴史から考える』(旬報社、2013年)を執筆された金子良事さんに、私たちの関心を踏まえて、歴史と理論から問題提起いただきます。  

みなさんの参加をお願いします。 

参考文献:金子良事『日本の賃金を歴史から考える』(旬報社、2013年)      
連合総研「日本の賃金-歴史と展望-」調査報告書(2012年)      
http://rengo-soken.or.jp/report_db/pub/detail.php?uid=236

2015年6月9日火曜日

日本的雇用システムと労使関係の生成と展開:戦後史論(終了)

第53回社会運動ユニオニズム研究会:戦後70周年企画第2弾!!
日 時:2015年7月18日(土)13:30 - 17:00
会 場:連合会館201会議室  
テーマ:日本的雇用システムと労使関係の生成と展開:戦後史論
報 告:佐口和郎さん(東京大学大学院経済学研究科教授) 配付資料(PDF
コメント:木本喜美子さん(一橋大学大学院社会学研究科特任教授) 配付資料(PDF)
     高橋均さん(元連合副事務局長) 配付資料(PDF)

主 催:一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター
    明治大学労働教育メディア研究センター、Labor Now

※研究会の様子は以下で視聴できます(YouTube)。

前半:佐口報告


後半:木本・高橋コメント、全体議論 


『「日本的雇用システム」の生成と展開-「日本的雇用システム」と労使関係の歴史的検証に関する研究報告書-』は以下からダウンロードできます。
  http://rengo-soken.or.jp/report_db/pub/detail.php?uid=275

社会運動ユニオニズム研究会では、戦後70年をテーマに、来し方行く末を考える研究会を様々なテーマで開催していきます。第2弾は「日本的雇用システムと労使関係の生成と展開:戦後史論」をテーマに開催しました。

連合総研の研究プロジェクトの主査として、『「日本的雇用システム」の生成と展開-「日本的雇用システム」と労使関係の歴史的検証に関する研究報告書-』をまとめられた佐口和郎さんに、戦後の日本的雇用システムと労使関係の生成と展開、変容過程をこれまでの通念とは異なる仮設や論点を提起しながら報告いただき、ジェンダーの視点から木本喜美子さんに、70年代以来労働運動の実践に関与されてきた高橋均さんに、それぞれコメントいただき、全体で議論しました。

2015年5月1日金曜日

第52回社会運動ユニオニズム研究会: 沖縄の「自己決定権の確立」と沖縄から見える日本の行方(終了)

社会運動ユニオニズム研究会:戦後70周年企画第1弾!!

日 時:2015年6月9日(火)18:30 - 21:00
会 場:連合会館401会議室
    (千代田区神田駿河台3-2-11、最寄り駅:新御茶ノ水、小川町、淡路町、御茶ノ水)
地 図 http://rengokaikan.jp/access/

テーマ:沖縄の「自己決定権の確立」と沖縄から見える日本の行方
報告者:伊波洋一さん(元宜野湾市長)

主 催:一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター
    明治大学労働教育メディア研究センター、Labor Now

※当日の研究会の様子は以下でご覧いただけます(2:32)。



配付資料(PDF)はこちらからダウンロードできます

Facebookページ
https://www.facebook.com/events/1603340523239267/
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社会運動ユニオニズム研究会では、戦後70年の今年は、来し方・行く末を考える研究会を様々なテーマで開催していきます。第1弾は沖縄から伊波洋一さんを講師に研究会を開催します。ご関心あるみなさんの参加をお願いします。

(以下、伊波洋一さんから)
今、日本で何が起きているのか。戦後70年の今年、安倍政権は〝戦後〟を脱ぎ去り、アベノミクス・集団的自衛権・積極的平和主義などの〝スローガン〟を掲げて、新しいステージに行こうと呼びかけています。周到に準備され、練習された安倍首相の演説は輝いてきこえていますが、実際の日本は多くの困難に直面したままです。
沖縄から見えていることがあります。沖縄には70年前の沖縄戦の記憶が残っています。記憶だけではなく、沖縄戦の遺物である米軍基地と米軍が、現在も沖縄住民を圧迫しながら続いています。日米政府は、沖縄の負担に目もくれず、沖縄で基地を強化してきました。70年も圧迫され、辺野古での新基地建設が強行されている沖縄からは、安倍首相の演説はきれいごとにしか聞こえません。

沖縄で始まっている翁長雄志新知事を誕生させた「自己決定権の確立」への潮流や沖縄から見える日本の行方について、一緒に考えてみたいと思います。
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伊波洋一さんの協力を得て以下のビデオを制作しました(YouTube)。
「米軍基地はもういらない〜辺野古の海を守る人々」(18分、2015年4月)
制作:明治大学労働教育メディア研究センター
https://youtu.be/zYRhHcaof6w
なお、上映権の制限をしませんので、学習会や授業などで、積極的に活用下さい。



ビデオ「米軍基地はもういらない~辺野古の海を守る人々」に登場した4人(山城博治さん、大城博子さん、安次富浩さん、島袋文子さん)のインタビュー(ノーカット版)を公開しました。以下で視聴できます。拡散も歓迎です
http://www.kisc.meiji.ac.jp/~labored/activities/henoko.html

2015年2月9日月曜日

第51回社会運動ユニオニズム研究会「なぜ、労働時間は規制されなければならないか—労政審の建議:新しい労働時間制度を考える—」(終了)

日時:2015年3月20日(金)18:30〜21:00
会場:明治大学駿河台キャンパス・研究棟4階第一会議室
※リバティータワーの裏の建物です。リバティータワーの表玄関から入り、左手奥の出入口(左側は図書館です)を出ると、研究棟1階の入口があります。
地図:http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html
報告:なぜ、労働時間は規制されなければならないのか
   —労政審の建議:新しい労働時間制度を考える—
   田端博邦さん(東京大学名誉教授)
   報告資料(PDFをダウンロードできます)

主催:一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター
   明治大学労働教育メディア研究センター、Labor Now

※当日のビデオ録画は以下でご覧いただけます。


※参考(PDFをダウンロードできます)
労働政策審議会の建議「今後の労働時間法制等の在り方について
労働条件分科会の報告「今後の労働時間法制等の在り方について
労働基準法等の一部を改正する法律案要綱 

日本における長時間労働の蔓延は多くの過労死事件を生み出し、80年代以来、労働時間の短縮が議論されてきました。昨年、過労死防止法が成立し、過労死防止に向けた国などの責務が法律に定められました。他方、安倍政権は、「雇用改革」を掲げ、トップダウンで労働時間規制の緩和とホワイトカラーエグゼンプションの導入を進めようとしています。

厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会は、昨年秋以来、今後の労働時間法制のあり方について議論を進めてきました。2月13日に「今後の労働時間法制等の在り方について」の報告が、労働者代表の反対意見を押し切って出されました。労政審は、労働時間規制を適用しない「特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)」の創設と、フレックスタイム制の見直しや裁量労働制の対象拡大などを厚生労働大臣に建議しています。

本研究会では、なぜ、労働時間は規制されなければならないのか、労政審が提案しようとしている新しい労働時間制度の問題点はなにか、について議論しました。


2015年1月21日水曜日

第50回社会運動ユニオニズム研究会 「 安倍政権の推進する外国人労働者受入れ政策の現状と問題点 めざすべき政策の方向性」(終了)

日 時:2015年2月10日(火)18:30 - 21:00
会 場:連合会館402会議室
    (千代田区神田駿河台3-2-11、最寄り駅:新御茶ノ水、小川町、淡路町、御茶ノ水)
地 図 http://rengokaikan.jp/access/
テーマ:安倍政権の推進する外国人労働者受入れ政策の現状と問題点、めざすべき政策の方向性 
報告者:旗手明さん(移住労働者と連帯する全国ネットワーク、技能実習生権利ネットワーク)

主 催:一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター
    明治大学労働教育メディア研究センター、Labor Now

 2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催が1昨年秋に決定して以降、建設や介護など人手不足の分野を中心に外国人労働者の受入れ策が相次ぎ、いまや外国人労働者政策はアベノミクスの第3の矢=成長戦略の柱の一つとなりつつある。
 受入れ策の核となっているのは、技能実習制度の拡大である。すなわち、昨年4月には、関係閣僚会議において、6年間の時限的な対策として「建設分野での緊急措置」が決定された。その後、6月には、法務省の検討会が技能実習制度の見直しとして「実習期間の延長、受入れ人数枠の拡大、対象職種の拡大」を提案し、また日本再興戦略(改訂)=新成長戦略において、国家戦略特区での外国人家事労働者受入れなどを含めて、拡大策がオーソライズされた。
 しかし、技能実習制度は、「国際貢献」の建前と「極めて安価な労働力」という実態との乖離から、多くの人権侵害が集積する制度となっており、このままでの制度拡大は許されない。他方、日本政府には外国人労働者政策に関する包括的な制度設計はなく、労働力不足に応じ産業別・職種別になし崩し的受入れが進むこととなる。
 この研究会では、移住労働者と連帯する全国ネットワークで、この問題を長年にわたって取り組んでこられた旗手明さんに報告いただき、安倍政権の推進する外国人労働者受入れ政策の現状と問題点、今後のめざすべき政策の方向性について、議論したいと思います。

 ご関心あるみなさんの参加をお願いします。

2015年1月13日火曜日

第49回社会運動ユニオニズム研究会「ユニクロの中国下請企業における労働実態とユニクロ・キャンペーン」(終了)

ユニクロ下請け企業で中国人1000人がストライキ
“ユニクロ・キャンペーン”活動家が来日

日 時:2015年1月19日(月)18:30 - 21:00
会 場:明治大学駿河台キャンパス・研究棟4階第一会議室(リバティタワーの後ろの建物です)
地 図 http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html

テーマ:ユニクロの中国下請企業における労働実態とユニクロ・キャンペーン 
報告者:Alexandra Chan(アレクザンドラ・チャン)さん(SACOMのプロジェクト・オフィサー/被服プロジェクトとユニクロ・キャンペーンの主任オルグ)

Students and Scholars Against Corporate Misbehaviour (SACOM)
香港の労働NGOで中国の労働環境問題を世界の消費者に伝える活動をしている。調査報告書の発表、小売り販売店や有名ブランドの地方事務所の前での抗議活動などを行っている。

主 催:一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター
    明治大学労働教育メディア研究センター、Labor Now

中国深圳のユニクロ下請け企業「アーティガス社(香港資本)」で、昨年12月にストライキが発生しました。社会保険の未払いを巡って、今も1000人の労働者がストライキを行いました。一方、香港に拠点をおく労働NGO「SACOM」は、日本の国際人権NGO「ヒュマンライツ・ナウ」などと共同で、中国の複数のユニクロ下請け企業における労働実態について調査し、2015年1月11日に調査報告書を公表しました。

このたび、この公表のために香港から来日されたAlexandra Chan(アレクザンドラ・チャン)さんを講師に、研究会を開催します。中国における製造請負企業(サプライチェーン)の労働実態、特にユニクロの下請企業の実態や、アーティガス社のストライキの現状、SACOMの活動などについてご報告いただきます。

関係リンク:
 SACOMのウェブサイト http://sacom.hk/
 ヒュマンライツ・ナウの関係サイト(調査報告のリンクなど) 
    http://hrn.or.jp/activity/event/ngo-4/
 ハンフィントンポストの記事
 http://www.huffingtonpost.jp/2015/01/13/uniqlo-china-factory_n_6460428.html

Facebookのイベントページ(参加申込みもできます)
https://www.facebook.com/events/959541054058863

当日のAlexandra Chan (アレクザンドラ・チャン)さん報告映像

ユニクロ下請け工場でストライキ(19分)

ユニクロ下請工場に潜入調査(25分)
ユニクロ 労働NGOとの交渉を継続(25分)

以 上

2014年12月26日金曜日

「労働教育研究会」をスタートしました

姉妹研究会として、学校での労働教育実践の交流研究する「労働教育研究会」をスタートしました。2014年12月20日に公開シンポジウムを開催しました。詳しくは以下のサイトへ。
http://labor-education.blogspot.jp/

2014年12月3日水曜日

第48回社会運動ユニオニズム研究会 「トマ・ピケティの『21世紀の資本』をどう読み解くか」(終了)

第48回社会運動ユニオニズム研究会
日時:2015年1月17日(土)13:30〜17:30
会場:明治大学駿河台キャンパス・アカデミーコモン9階309E
地図:http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html
内容:トマ・ピケティの『21世紀の資本』をどう読み解くか

 主報告:『21世紀の資本』とその提起している課題は何か 田端博邦さん(東京大学名誉教授)
     配付資料



 
 コメント1:経済学者から 竹田茂夫さん(法政大学経済学部教授)
  配付資料
  コメント2:労働運動から 早川行雄さん(連合総研主任研究員、JAM前副書記長)
  配付資料




質疑・議論




主 催:一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター
    明治大学労働教育メディア研究センター、Labor Now

グローバリゼーションと新自由主義が支配する世界の各地域、各国で所得格差の拡大が進んでいます。日本の非正規化や貧困の拡大については言うまでもありません。どのようにしてこのような不公正な格差や貧困の拡大に歯止めをかけ、すべての人の人間的な労働や生活を回復することができるのか、という問題は、今日の世界における最大の課題のひとつであるといってよいでしょう。

そうした課題に立ち向かうためには、なぜ、このような不平等が生み出されたのかということを正確に理解することが必要です。それは、今日の資本主義のあり方そのものに起因しているのです。トマ・ピケティの『21世紀の資本』が、英訳本が刊行されると同時に大きな国際的な反響を呼んだのは、この問題が世界の関心事になっていることを示しています。

そこで今回の研究会では、邦訳書*も刊行されるピケティの著作を中心にして、(i)なぜ、今日の大きな所得格差の拡大が生じたのか、(ii)どのようにしたら、そうした格差の拡大に歯止めをかけることができるのか、(iii)そのために、労働者や市民、労働運動や市民運動はなにをなすべきなのか、といった点について議論をしたいと思います。ご関心あるみなさんの参加を呼びかけます。

*邦訳書はみすず書房から出版されています。
 http://www.msz.co.jp/book/detail/07876.html

*関連リンクはFacebookのイベントページで紹介しています。

以 上

2014年9月9日火曜日

安倍雇用改革の歴史的文脈・現状・今後(終了)

47回社会運動ユニオニズム研究会
日時:20141115日(土)13301730
会場:明治大学駿河台キャンパス・アカデミーコモン9階309A
テーマ:安倍雇用改革の現状・今後・歴史的文脈
 報告1 安倍雇用改革の現状と今後:指宿昭一さん(日本労働弁護団常任幹事・弁護士)
 報告2 安倍雇用改革の歴史的文脈:田端博邦さん(東京大学名誉教授)
主 催:一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター
    明治大学労働教育メディア研究センター、Labor Now

当日の研究会の記録動画(3つに分かれています)
報告1 安倍雇用改革の現状と今後:指宿昭一さん(日本労働弁護団常任幹事・弁護士)(85分)


報告2 安倍雇用改革の歴史的文脈:田端博邦さん(東京大学名誉教授)(63分)

質疑議論(63分)


【配付資料】
指宿レジュメ
http://www.jca.apc.org/labornow/SMU/ibusuki20141115_1.pdf
指宿資料1
http://www.jca.apc.org/labornow/SMU/ibusuki20141115_2.pdf
指宿資料2
http://www.jca.apc.org/labornow/SMU/ibusuki20141115_3.pdf
田端レジュメ
http://www.jca.apc.org/labornow/SMU/tabata20141115.pdf

安倍政権は、企業が世界一活動しやすい環境を整備するとして、大企業・多国籍企業のための新自由主義的な改革を推進している。とりわけ、「雇用改革」の分野では、岩盤規制にドリルで穴を空けるとして、労働者派遣法の改悪(派遣労働を臨時的一時的なものから恒常的なものとし、3年ごとに労働者を代えれば、期間制限なく継続的に使えるようにする。秋の臨時国会に法案提出予定)、ホワイトカラーエグゼンプション(ホワイトカラーを対象とした労働時間規制の適用除外:厚生労働省の労働政策審議会が「新しい労働時間制度」を検討中)の導入、解雇規制の緩和(解雇の金銭解決制度の導入策動や国家戦略特区の活用など)の推進、解雇を容易にするジョブ型正社員の拡大、労働移動支援助成金(離職する従業員の再就職支援を民間職業紹介事業者に依頼して行う事業主へ助成=人材ビジネスを活用したリストラ支援の助成金)の拡充が進められようとしている。
これらの結果は、人材ビジネスがぼろもうけする一方、良質な雇用は破壊され、不安定化、非正規労働者はますます増加していくだろう。アベノミクスで物価は上昇するが賃金は上がらず、富裕層だけが儲けて、格差は拡大。まさに、正真正銘の「貧困大国ニッポン」の出現である。
社会運動ユニオニズム研究会では、安倍雇用改革の現状と今後、そして歴史的文脈に焦点をあてて、公開研究会を開催し、徹底的に議論した。

ドイツの失業者(および低賃金労働者)に対する所得保障と就労支援の実際―ハルツⅣ法と求職者基礎保障制度から考える―

46回社会運動ユニオニズム研究会(終了)
日 時:20141027日(月)18302100
場 所:連合会館401会議室(千代田区神田駿河台3―2―11)
地 図 http://rengokaikan.jp/access/
テーマ:ドイツの失業者(および低賃金労働者)に対する所得保障と就労支援の実際
     ハルツ法と求職者基礎保障制度から考える
報 告:森周子さん(高崎経済大学地域政策学部准教授)
主 催:Labor Now
    明治大学労働教育メディア研究センター
    一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター
参加申込み・問合せ:1022日(水)までに下記アドレスまで。(a)を半角の@に置き換えて送信下さい。b071429k(a)r.hit-u.ac.jp

【報告要旨】ドイツでは、20051月施行の「ハルツ法」によって「求職者基礎保障制度」が導入された。それにより、失業者(および低賃金労働者)に対する所得保障と就労支援の仕組みは大きく変わった。すなわち、稼得能力を持つ困窮者であって、失業保険からの失業手当の受給期間を終了した者、および、失業手当の受給資格をそもそも持たない者に対しては、従来の「失業扶助」(給付額は従前所得の5357%)に代わり「失業手当」が支給されることとなり、その給付額は、社会扶助制度(日本の生活保護制度に相当)における支給額と同等とされた。失業手当受給者に対しては様々な就労支援が重点的に行われることとなった。

報告では、このような改革がなされた背景と、求職者基礎保障制度の現状と課題について概観する。その上で、求職者基礎保障制度と類似した求職者支援制度を有し、さらに、2015年度には生活困窮者自立支援事業が実施されようとしている日本への示唆も探りたい。

【配付資料】
http://www.jca.apc.org/labornow/SMU/mori20141027.pdf